民主商工会は、中小業者の営業とくらし・権利を守り、社会的・経済的地位の向上をめざし運動をおこなっています。

　自分が記帳した帳簿をもとに税金の計算をし、自らの責任で税額を決める「自主計算・自主申告活動」、融資や資金繰りの金融対策、営業と生活で生まれるさまざまな相談を一緒に考え行動し解決する「なんでも相談会」の開催、地場産業を守り育成する運動、中小業者の仕事起こしの運動、商店街や既存の商店を守り、地域経済を破壊する無秩序な大型ショッピングセンターの出店規制運動にも取り組んでいます。

　会員は、主に従業員９人以下の商工業者が対象で、全国の都道府県に約６００の民商があり、宇摩民主商工会が宇摩地域で活動しているのを含め、愛媛県内では１０の民商が地域で活動しています。

　県内１０民商は愛媛県商工団体連合会（県商連）をつくり、県商連は全国組織である、全国商工団体連合会に加盟しています。

「あったか民商で、元気に商売を続けよう」を合言葉に、税金や経営、健康を守る健康診断や楽しいレクレーション活動まで、地域の商売人が集まり活動しているのが民商です。

 

民商運動の三つの理念

　民商・全商連は、結成以来の運動の中で、三つの理念を確立してきました。

• 民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。要求と活動方法に道理が合ったものであるからこそ、さまざまな権力的攻撃の中でも一貫して前進している。
• 団結こそ何者にも勝る宝である。自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。
• 中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。